【日経】サーチファンドと中小企業の後継者問題

中小企業、後継ぎに新潮流　ベトナム人に託す創業者も

前略
「サーチファンド」と呼ばれるもので、中小経営に興味のある人材がエンジェル投資家やファンドなどから資金を集め、買収先探しに必要な費用や買収資金を調達する。

上記記事より引用

ＹＭＦＧサーチファンドという山口FG（北九州銀行系）が設立した会社からMBAを取得したプロ経営者（候補）に出資をして、後継者への承継を進める。

中小企業庁長官・安藤久佳氏は、2018年の年頭所感で「中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性」があると述べた。

2019年1月21日に東京商工リサーチが発表した「2018年『休廃業・解散企業』動向調査」によると、2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6724件であり、前年比14.2％増。同年の企業倒産は8235件（前年比2.0％減）...以下略

つまり自然倒産よりも後継者不足による事業承継ができない企業倒産の方が6倍もある。

日本の中小企業の割合は99.7%と言われており、全労働者の2/3がこの中小企業に就労しているという。

中小企業の後継者不足はまさに国の存続が問われる超重要課題であり、グローバルで戦う力がこの数十年で完全に失われる可能性も秘めている。

さらに国内は少子高齢化が進み出生率1.44と低く推移しており、ただでさえ労働力が国力と直結する資本主義社会で致命的な問題である。

キャッシュフローが回らなかったり、赤字倒産したりするような自然倒産は百歩譲ったとしても、黒字なのに倒産する企業が増えていることを食い止めるためにももっと国が補助や減税を進めるべき。

またプロ起業家を育成する文化を民間も含めて醸成し、そういう人材をグローバルに輩出していかないと人件費が高い日本では将来が目に見える。

また京セラのアメーバ経営のような企業文化を、承継した企業でも生かすことで収益性の高い企業にする仕組みをもっと広めていくべき。

こうすることで承継したが、うまくいかなかったというような属人的な企業経営が少なくなり、仕組みでグローバルに勝てる企業が増えていくのではないか。