SES業界の概略
ソフトウェア業の市場規模
業界分類とは
そもそも業界分類とは総務省が
策定している「日本標準産業分類」という
分類方法がもとになっている
「SES業界」という呼称は当サイト独自の
表現であり、正式には上記の分類法の
情報通信業にあたる
情報通信業でもさらに中分類、小分類、
細分類に分けることができ、
そのなかでも【ソフトウェア業】の
【受注ソフトウェア開発】を中心とする
業務を行っている業界を指す
ただし業務内容によっては
情報処理・提供サービス業務の
システム等管理運営受託など
小さな分類に分ければ分けるほど
本質からずれてくることを懸念し
上記のような定義とする
従業者数
以下の経産省が作成した調査によると
ソフトウェア業に従事している人口は【66 万 8974 人】と
言われている
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h27/pdf/h27report01.pdf
2020年までに必要なサービスを提供するためには
この業界内で140万人の雇用が必要であると
試算されていることを考えるとこの数字は
決して多くないことがわかる
参考：
それよりも広い分類で
主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業
という切り口で言うと
【162 万 4,851 人】 となっている。
（パートタイム・受け入れ派遣従業者者含む）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/joho/result-2/h28/h28kakugaiyo.pdf
売上高
続いてソフトウェア業の売上規模としては
業界全体で【12 兆 9744 億円】と
言われている
従業者数は増減に波が見受けられるが
売上高に限っては毎年純増しているので
成長産業ということが伺える
事業所数
参考：
情報通信業全体で
【2 万 5,961 事業所】
営業利益
参考：
情報通信業全体で
【5 兆 9,992 億円】
契約の違い
システム開発に関わる契約で，請負契約であるか準委任契約であるかが争われた事例として次のようなものがあります。
まず，東京地裁平成22年9月21日判決では，要件定義や開発管理を行うことを目的としていた「コンサルティング契約」が締結されていましたが，結局，システムは完成せず，この契約の性質が問題となりました。詳細は割愛しますが，裁判所は請負契約と準委任契約の双方の性質を有するとして，契約の解除と支払済みの報酬の返還を認めました。
次に，東京地裁平成24年4月25日判決では，稼働中のシステムのメンテナンス作業に関する契約の性質が問題となりました。契約上は，工数×単価で報酬を請求する形態になっていたことから「本来は準委任契約に近い性質を有していた」とされましたが，その後の運用において，検収合格が報酬支払の前提とされていたことなどから，当事者の黙示の合意により「その後の運用の実態において，実質は請負に近いもの」と判断されました。
www.it-houmu.com
労働者派遣法
今回の法改正のポイント
抵触日がクリエイティブ職にも適用された
労働者派遣法が改正されました(平成27年9月30日施行） | 東京労働局
似ていると言われてる建設業界との比較
似ているところ
概略
請負契約である
似ているところはというと、受託請負であること、要求定義から要件に落とし込んで設計・開発を行うこと
引用： [http://kamawada.com/~masanori/blog/2012
/09/it_10.html:title]
（ピラミッド型）多重下請構造である
大手ゼネコンを頂点にした多重下請け構造になっていること、末端に零細の中小企業が多くあること
引用：上に同じ
プロジェクト管理である
仕事のやり方がプロジェクト管理主体などだろう。
似ていないところ
概略
では逆に違う点というか、どちらかにできていてどちらかにできていない点は何なのだろうか。建設業界を眺めると談合、JV（企業共同体）、建築基準法、設計事務所、不動産屋の存在など、建設業界の特徴をあげることができる。ところがIT業界はなかなか取り上げるものがない。ということは、業界特有のビジネスモデルが確立していないことを意味していて、だからこそこうした議論がなされるのかもしれない。
引用：上に同じ
プロジェクト成功率
現場責任者であるプロジェクト・マネジャーは“矛盾や無理”を承知で、むつかしい舵取りを余儀なくされることになる。そのためプロジェクトの成功（納期、コスト、品質）の比率は“３０％”と低く、“動かないコンピュータ”や“ユーザーとベンダ間のトラブル”の事例が多い。
（途中省略）
しかし同じ「プロジェクト・マネジメントの世界」でも“建設業界”ではこのようなトラブルはほとんど発生しない、プロジェクトの成功率は“１００％”に近い。
IT業界は“高々50年程度の歴史”しかないが、建設業は“エジプトのピラミッド、中国の万里長城”にはじまる“数千年の歴史”を持つ超成熟産業である。
引用： IT業界が建設業界から学ぶこと ／ 坂口 幸雄 - ITコーディネータ京都
分業体制
建設業界での手法は標準化され安定している。「設計」と「施工」は完全に分離されており、基本的に「設計」は設計事務所が、「施工」は施工会社が別々に契約する。
IT業界では様々な開発手法が適用されているが、先進的手法はまだ安定していない。「上流工程」も「下流工程」も同一の会社が担当する。
引用：
建設業界とIT業界 (mark-wada blog)
許認可制か届出制か
建設業は建設業法で規制される許認可事業であることが違う
引用： SI業界は建設業界に似ているというのは本当か？：Alternative 笑門来福：オルタナティブ・ブログ
SES事業の悪いところ
労働集約型で人が育たない
引用：
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/pdf/002_02_00.pdf
慢性的人材不足を助長している
引用：
上に同じ
なぜSESがなくならないのか
元請会社の都合
単純にSIerにとっては雇用リスクを分散できる都合のいい仕組みなので、わざわざ壊す必要がない
お金を出す側が都合がいいと思っている仕組みを、わざわざ変える必要がないと思っている以上はこの業界の構造自体も変わらない
リスク回避と人件費抑制
引用：
SES契約（技術者派遣）ITエンジニアのメリット・デメリット
偽装請負問題
<代表型> 請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりしています。偽装請負によく見られるパターンです。
<形式だけ責任者型> 現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。
<使用者不明型> 業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。
<一人請負型> 実態として、業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋します。ところが、Bはその労働者と労働契約は結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターンです。
引用：
SESは今後どうなる？
派遣期間の制限：同じ現場に3年以上留まることができない
引用： 今更ながら、派遣法改正によるSES契約の今後を考えてみる。 - 見せてもらおうか。Side7の成長とやらを。
キャリア形成支援の義務化：教育に時間/お金がかかる
引用：上に同じ
派遣労働者と派遣先労働者の均衡待遇推進
引用：上に同じ
所属会社は今後どうすべきか
単純に稼働数を上げる
SESしかやってこなかった会社は余計なことをしないで純粋に稼動数を増やしていくことに注力していった方が良い
別会社を作るか事業部の採算を分けて会計を全く別のものとしてやるべき
オフショア開発をする
開発拠点を海外に移し、優秀な人材をグローバルに調達する 例）サイボウズ
引用： 人手不足でSI事業は消滅する！？：後藤晃がIT業界を斬る～Take away～：オルタナティブ・ブログ
関連資料まとめ
人材派遣のコンプライアンス
https://www.workers-syspro.com/clients/compliance/index.html
情報通信業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等） | 調べ方案内 | 国立国会図書館
労働者派遣禁止業務について
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/04/pdf/070-073.pdf
派遣元責任者
https://www.jassa.jp/kousyu/setsumei.htm
参考にならない資料
特定サービス産業実態調査
全産業活動指数
→土木系
