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たくろぐ!

28歳プログラマーの思うことと備忘録

freee会計処理・使い方まとめ

支払手数料の課税区分に関して

私の場合、商品仕入に対する振込手数料に関して、支払手数料勘定をしようと思ったことから始まる。

結論から言えば、「課税売上に対応する課税仕入」になるとのこと。

以下、調べてみた結果。

消費税個別対応方式を採用している場合、 ・課税売上に対応する課税仕入 ・非課税売上に対応する課税仕入 ・共通課税仕入 の3つの区分があるらしい。

そしてそれを考えるにあたり、以下のような判断基準がある模様。

1)会社において部、課等の組織があるかどうか。 2)その部、課において売上が発生するかどうか。 3)その売上が課税売上だけであれば、その部、課で発生する仮払消費税は、全て「課税売上に対応する課税仕入」とする。 4)非課税売上も発生する場合は、売上原価については可能な限り個別対応させ、その他の販管費は「共通課税仕入」として、その部、課での売上割合等で対応させる。 5)通常の売上が発生しない総務部、経理部等で発生する管理費等は「共通課税仕入」として、会社全体の売上割合で案分する。

つまり、直接売上(商品・サービスの販売など)に関係する部署や組織(代表例は営業部)は「課税売上に対応する課税仕入」、直接の売上ではない事業※(土地の譲渡、貸付、住宅の貸付、受取利息など)の非課税売上に関係する部署や組織は「非課税売上に対応する課税仕入」、

※語弊があるかもしれないが、わかりやすく書くことを重視したことをご了承いただきたい。 追記だが、厳密には受取利息に(「非課税売上に対応する課税仕入」を含めたすべての)仕入は発生しない。(何も仕入していないよ!)

なお、振込手数料については次のことも要注意とのこと。 振り込まれた売掛金から控除されている振込手数料相当額は、その分だけ値引きしたのと同じだから、この課税区分は「売上値引」であって、「課税仕入」ではない。

消費税個別対応~振込手数料の課税区分 - 財務・会計・経理 解決済 | 教えて!goo

個人事業主で青色申告している方向けの固定資産の「少額焼却」に関して

結論: 支払い方法と償却方法には関連性がない。 したがってローンを組んで、月々の支払いになったとしても少額焼却はできる。 月々の支払いも支出→長期借入金として経理処理すればOK。 年をまたいだ支払いになったとしてもこれでOKの模様。 (2016年以降も支払いが続いても、2015年の経費として全額計上していいということ)

少額償却とは:

No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例|法人税|国税庁

固定資産をローンで購入した場合の記帳方法:

固定資産をローンで購入した場合の記帳方法 – ヘルプセンター

食事代 社員食堂の材料費、仕出し弁当等の購入金額のこと 注意:現金支給は原則給与として課税対象(会社の経費にはならない)

昼食等の食事補助 ①食事代の50%は従業員が負担している ②会社負担分は月3500円以内

深夜食事補助 深夜勤務者(午後10時から翌日午前5時まで働く人)、残業した者など「本来の業務時間外」の場合、現物支給であれば福利厚生費として計上可能

根拠: (課税しない経済的利益……残業又は宿日直をした者に支給する食事) 36-24 使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者(その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。)に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事については、課税しなくて差し支えない。(昭50直法6-4、直所3-8改正)

少額減価償却資産

少額減価償却資産の必須記載事項3つ 1.少額減価償却資産の取得価額の合計額 2.少額減価償却資産について租税特別措置法第28条の2を適用する旨 3.少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している旨

償却資産申告書を税務署に提出する